当面の主な材料
最後に当面の注目材料です。FRB議長人事、相互関税を巡る最高裁判決については昨年第63回でも取り上げたものです。その他では来週アメリカの消費者物価指数と小売売上高が注目されます。消費者物価指数は賃金の動きや足元の景況感などに照らし、大きくインフレ率が低下しているとは考えにくく、小売売上高も週次の民間データ同様、底堅さが確認できそうです。
いずれの経済指標も利下げ期待を高める内容とはならない可能性が高く、総じてドル円の支援材料となりそうです。来週のドル円は157円台前半での底堅さを保ち、158円台の高値を模索する可能性が高いとみています(13ページ)。
著者情報
内田稔
うちだみのり
高千穂大学 教授/FDAlco 外国為替アナリスト
1993年慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。マーケット業務を歴任し、2007年より外国為替のリサーチを担当。2011年4月からチーフアナリストとしてハウスビューの策定を統括。J-Money誌(旧ユーロマネー誌日本語版)の東京外国為替市場調査では、2013年より9年連続アナリスト個人ランキング部門第1位。2022年4月より高千穂大学に転じ、国際金融論や専門ゼミを担当。また、株式会社FDAlcoの為替アナリストとして為替市場の調査や分析といった実務を継続する傍らロイターコラム「外国為替フォーラム」、テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、News Picks等でも情報発信中。そのほか公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、証券アナリストジャーナル編集委員会委員も兼任。日本証券アナリスト協会検定会員、日本テクニカルアナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本金融学会会員、日本ファイナンス学会会員、経済学修士(京都産業大学)
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