今回は「自民圧勝後の円高の後講釈」について解説します（スライド1）。

 

はじめに、最近のドル円を振り返っておきましょう。1月23日の米通貨当局によるレートチェックを受けて152.10まで下落した後、ベセント財務長官のドル高政策を堅持するとの発言や協調介入への懐疑的な見方を受けてドル円は反発しました。

その後、選挙を前に様子見となりました。その衆議院選挙では自民党が歴史的な大勝を遂げました。その結果を受け、株式相場が急上昇しましたが、ドル円は翌朝こそ157円台までドル高円安となったものの、その後は伸び悩み、週末にかけて軟調に推移しました。これまでの安値は152.27となっており、前回安値の152.10と合わせ、この152円台前半がサポートになっています（スライド2）。

 

 

過去1週間の主要通貨の対ドル変化率を見てみましょう。すべての通貨がドルに対して上昇しており、今週はドル全面安だったことがわかります。今週の初め、中国当局が国内銀行に対して米国債の保有を抑制するように勧告したとの報道を受け、中国勢による米国債の売却およびドル売り観測が影響したと考えられます。

もっとも、今週の米国債は値上がり（長期金利は低下）しており、実際にそのような米国債離れの動きが見られたわけではありません。一方、上昇した通貨の中で最も上昇したのが円です。今週はドル安と円高が合わさった結果、ドル円相場が値幅を伴って下落したことになります（スライド3）。