全国主要52都市「年収」ランキング、下位とトップとの差は300万円以上？ 「あの大都市」がまさかの40位以下？

年収で唯一800万円超えの県庁所在地は 

日本各地の年収を知るうえで参考になるのは総務省による家計調査「貯蓄・負債編（2025年5月公表）」だ。そのなかから全国の県庁所在地および政令指定都市（全52都市）の二人以上世帯の年間収入をもとに編集部でランキングを作成した。自分の勤務地（もしくは勤務地に近い県庁所在地や政令指定都市）は何位に入っているのか、首都圏VS関西圏、上位や下位にランクインした意外な地方都市など、見どころ満載のランキングとなっている。

全国の県庁所在地および政令指定都市の年収ランキング。まずは1位から26位を見ていこう。調査結果によれば1位に輝いたのは東京都区部（867万円）で、全国で唯一800万円を超えた。2位以降もさいたま市（2位、797万円）、川崎市（3位、765万円）、横浜市（5位、747万円）、千葉市（6位、737万円）と東京周辺の大都市が続く。高収入の背景の１つに大企業※の本社が集中していることが挙げられる。一般的に大企業のほうが年収も高く、また本社には役職者が多いからだ。中小企業庁が2023年12月に公表した調査結果によれば、東京都区部の大企業数は4420社。全国が1万364社なので、実に4割以上が集まっていることになる。東京都区部から通勤圏にあり、“埼玉都民”、“神奈川都民”、“千葉都民”が多いと思われる周辺都市もこの恩恵を受けていそうだ。
※大企業＝中小企業基本法及び中小企業関連法令において中小企業又は小規模企業に該当しない企業

４位は名古屋市（759万円）が登場。トヨタ自動車を中心とする自動車産業や機械産業など、モノづくりが盛んな愛知県の中核市として、首都圏に匹敵する年収層が形成されている可能性もある。

それ以外の地域では、岡山市（8位、715万円）、富山市（9位、707万円）、金沢市（10位、701万円）がトップテン入りした。

● 前編「全国主要52都市『貯蓄額』ランキング、2位、3位に食い込んだのは『首都圏』でも『大阪』『名古屋』でもない!?」