関西圏の都市が二冠達成

相場変動によっては購入時の価格を下回ることもある一方で、預貯金よりも高いリターンが期待できる投資信託。こうした二面性から、保有額が多い地域と少ない地域で二極化が起きているのではないか。参考になるのは2025年5月に公表された総務省の家計調査（資産・負債編）。全国52の県庁所在地および政令指定都市の投資信託を時価評価した現在高が収録されているからだ。二人以上世帯の調査結果をもとに編集部でランキングを作成した。

全国「投資信託保有額」ランキング（全国主要52都市）

1位　  大津市　356万円
2位　  川崎市　351万円
3位　  和歌山市　315万円
4位　  東京都区部　314万円
5位　  千葉市　292万円
6位　  奈良市　270万円
7位　  神戸市　248万円
8位　  堺市　210万円
9位　  岡山市　206万円
10位　横浜市　201万円
11位　さいたま市　200万円
12位　名古屋市　186万円
12位　津市　186万円
14位　仙台市　174万円
15位　宮崎市　170万円
16位　大阪市　168万円
17位　京都市　159万円
18位　徳島市　154万円
19位　水戸市　149万円
20位　福岡市　143万円
21位　熊本市　137万円
22位　山形市　135万円
23位　宇都宮市　125万円
24位　相模原市　124万円
25位　富山市　123万円
25位　長崎市　123万円

出所：総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」（2025年5月公表）よりFinasee編集部作成

全国主要52都市「投資信託保有額」ランキング。最初に１位から25位を見ていこう。1位を獲得したのは滋賀県の大津市で356万円。琵琶湖に面する人口約34万人（2025年）の都市だ。直線距離で京都市とは約10キロの距離だが、京都市は159万円で17位。また関西圏の都心である大阪市も168万円で16位と、近隣の大都市に影響されているわけでもなさそうだ。実は大津市、同じ調査結果によれば投資信託だけではなく定期預貯金額でも全国1位。リスクのある資産と安全資産をバランスよく組み合わせた独自の運用哲学があるのかもしれない。

２位は僅差で川崎市（351万円）。東京都区部に隣接し、2025年の人口は約153万人とこちらは大都市だ。臨海部は京浜工業地帯に属し工業都市の趣がある一方で、タワーマンションで有名な武蔵小杉もあるなど多様な顔を持つ。同じ神奈川県では横浜市（201万円）や相模原市（124万円）と比べても100万円以上多く、都心である東京都区部（314万円）をも上回る保有額だった。