金融環境：米国利下げ継続･資産購入再開で金融環境は一段緩和へ

ウィリアムズNY連銀総裁をはじめ複数のFRB高官から､資産購入の再開が近いとのメッセージが発信されています。FRBは10月のFOMCで保有債券を縮小する量的引き締め(QT)を12月1日に停止することを決定しましたが､短期金融市場における資金需給のひっ迫が続いていることに対処するため､債券購入を通じた資産拡大を再開する必要が生じている由です。

FRBは2019年にも同じように7月に量的引き締めを停止し､3ヵ月後の10月に資産購入を再開しました。当時も今回も､資産購入の再開はあくまで金融市場の流動性確保のためのテクニカルな措置であり､緩和を意味するものではないと説明しています｡しかし､2019年のケースでは株式市場にリスクプレミアムの押し下げ効果をもたらしたとみられます。S&P500指数は資産購入が決定された10月央からコロナ感染が深刻化した2020年2月央までのわずか4ヵ月間で14％上昇しました｡今回も資産買い入れが決定された際は､株式市場にプラス効果もたらすと予想されます。

FRBは､中立金利水準とみなされる3％近辺までFF金利を段階的に引き下げる方針を示しています。利下げと資産購入の同時進行で､金融環境は一段と緩和が見込まれます｡加えて､来年5月にはパウエル議長から新しい議長体制に移行します｡トランプ政権の意向が反映され易くなりFRBのハト派化が進むと予想されます｡金融環境の緩和は持続的な景気拡大を支える要因として期待されますが､過度に緩和が進み､景気･物価が上振れ､市場の過熱につながるリスクには注意が必要と考えます。

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関連リンク：https://www.resona-am.co.jp/market/report_s/2025/251120_m.pdf

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