下落率１位の都道府県は？ 10年前から約400万円も減

地方公務員の定年退職金を知るうえで参考になるのは、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」。毎年公表されているが、今回は令和７年分（2026年3月公表）と10年前の平成27年分（2016年5月公表）の調査結果を取り上げて比較する。

地方公務員と一口に言っても、役所等で事務や企画、窓口対応を行う一般行政職のほかにも、公立学校の教師（教育公務員）や警察官（警察職）などもいる。今回はそれらを含めた全職種について退職手当（定年時）の平均支給額に注目。結果、10年前と比べてすべての都道府県で定年退職金が下落していることが判明した。下落率を編集部で計算し、高い順にランキングを作成した。まずはさっそく１位から11位まで見ていこう。

公務員の定年退職金　下落率ランキング①

公務員の定年退職金　下落率ランキング①（47都道府県）

出所：「令和７年地方公務員給与実態調査」（全職種平均）よりFinasee編集部作成


1位は和歌山県で下落率は16.2%と唯一の二桁台だった。10年前の2015年には、定年退職金の水準は406.2万円で全国5位だった。しかし2025年は2015.6万円とかろうじて2000万円は保ったものの、なんと全国最下位に転落した。

なお関西圏はほかにも、３位の兵庫県（8.9%）や7位の大阪府（8.1%）が下落率トップ10に顔を出している。兵庫県は2015年の定年退職金が2497.0万円と全国トップの水準だった。一方2025年は2273.6万円まで減少したが、もともとの高さが幸いしてか依然として全国2位の水準にある。一方で同じ2025年でも、大阪府は2152.2万円と全国45位の水準。その金額差は約120万円だ。

同じく大都市でみると、下落率7.2%（10位）だった東京都や下落率9.1%（2位）だった神奈川県も、2025年の定年退職金はそれぞれ2154.5万円（全国44位）、2156.8万円（全国42位）と低迷している。

また、関西圏以外で下落率が高い県が続出したのが中国地方だ。3位の山口県（8.9%）、6位の島根県（8.2%）、8位の岡山県（7.9%）、9位の鳥取県（7.5%）など４県がランクインした。鳥取県を除くといずれも2015年の定年退職金が全国トップ10に入っており、もともと高い水準だったことがわかる。