投資戦略：株式優位の見通しを維持 FRBの利下げ再開が鍵握る
資産配分：株式など成長資産のウェイトをやや高めとする戦略が引き続き適切と判断します。
当社では､緩やかな世界景気の拡大をメインシナリオとし、その実現性を判断する要因として､1)トランプ関税の最終決着内容、2)米国景気の下振れリスク､3)米国インフレの上振れリスク、の3点を重視しています｡ 1)については､各国との関税交渉に進展がみられ､その不確実性は一定程度低下したと評価されます。2)については､8月初めの雇用統計の下方改訂で、これまでの想定以上に下振れリスクが高まっていることが明らかとなりました。ただ、3)インフレについては、関税の影響が想定の範囲内に収まっており､インフレ再燃のリスクは引き続き限定的と考えられます。雇用の悪化が顕在化する前にFRBが利下げ再開に踏み切ることができるかが焦点であり､その実現の確度は相応に高いと判断します。
株式：内外株あわせて小幅オーバーウェイトとする戦略を維持します。米国株式は、景気後退入りの生起確率が低下したとの見方から「ややオーバーウェイト」へ引き上げます。
債券：米国の関税等を巡る不確実性の低下により、日銀は利上げ姿勢を再度強めると予想されることから、国内債券を「アンダーウェイト」へ引き下げます。
関連リンク：https://www.resona-am.co.jp/market/report_s/2025/250820_m.pdf
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