主要マーケットの見通し：債券市場

米国債券市場の自警団はインフレ・財政を両睨み

米国10年国債利回りは､相互関税発表直後の４月4日に4%割れまで低下したあと急反発し､現在は､4.5%近辺で推移しています。4月4日以降の利回り上昇（全体で+0.48％）を要因分解すると､タームプレミアム主導（+0.48％）の上昇であることが分ります｡要因としては､1)短期筋の裁定ポジション巻き戻し､2)リスクオフによる長期債売り､3)インフレ再燃懸念､4)財政悪化懸念､などが考えられます。足元の急上昇については､主に1)・2)の短期要因が大きく作用したとみられますが、この先は､3)・4)に起因する金利上昇に注意が必要です。

タームプレミアムは2024年後半に底入れし､足元は+0.7％前後と10年半ぶりの高さです｡背景としては､深刻な財政悪化が意識され始めたことが挙げられます｡2024年度の財政赤字/GDP比率は▲6.4％｡この先も利払い負担が重くのしかかり､2035年度でも財政赤字は▲6.1%と高止まりし､公的債務残高/GDP比は戦後最悪の118.5%となる見通しです(図下段)｡この議会予算局予測は､10年債利回りが4%弱で推移することが前提に置かれており､仮に長期金利が上振れた場合､米国の財政状況は一段の深刻なものとなります。

トランプ政権は長期金利の低位安定を最優先課題に掲げており､債券市場でもそれは評価されています｡但し､2025年後半は､関税政策の影響が物価に表れ始める上､選挙公約である減税策の議会審議が本格化するため､3)インフレ再燃懸念と4)財政悪化懸念が高まりやすくなります。債券自警団がトランプ政権の政策運営にどう反応するか､注視が必要です。

☑拡大画像

 

☑拡大画像

■関連リンク　https://www.resona-am.co.jp/market/report_s/2025/250520_m.pdf

当レポート使用に際しての注意事項

■当レポートは投資環境等に関する情報提供のためにりそなアセットマネジメントが作成したレポートであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。また、市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません 。
■記載されている内容、数値、図表、意見等は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動や運用成果を示唆・保証するものではありません。
■当レポートは信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
■取引時期などの最終決定は、お客さま自身の判断でなされるようお願いいたします。
■元本保証のない投資商品は相場環境の変動などにより投資元本を割込むことがあります。投資商品は預金ではなく預金保険対象外です。商品ごとの手数料・リスクなどの詳細は「契約締結前交付書面」や「説明書」等をご確認ください。
■当レポートに示す意見等は、特に断りのない限り 、当レポート作成日現在のりそなアセットマネジメントの見解です。また、りそなアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。