主要マーケットの見通し：株式市場
米関税政策の影響大の日本株 関税交渉の行方を要注視
東証株価指数（TOPIX）に占める自動車セクターのウェイトは5.5%､部品メーカーを併せると約7.5%となります。機械（5.9%）､電子装置（4.2%）、半導体（3.4%）、金属・鉱業（1.1%）など､北米輸出依存度が高い業種を合計すると全体の22%強を占めます（5月16日時点） 。世界の主要株式市場の中で､日本はトランプ関税の影響を受けやすい市場の一つと言え､今後の日米の関税交渉の成り行き次第で、日本株は上下どちらにも大きく変動する可能性があります。
今年度の企業収益については､7.1%の増益が見込まれています（TOPIX構成銘柄のボトムアップ集計EPSベース、図1）。ただ、ファナック（東証コード：6954）は今期収益見通しの発表を見送り､トヨタ（同7203）は4・5月分だけ関税の影響を反映するなど､企業もトランプ関税の影響を測り切れない状態です｡今後のトランプ関税の帰趨次第では､収益見通し自体が大きく修正され得る点に留意が必要です。
日本株の価格変動率は当面高止まりが予想されますが､下値については､相互関税発表直後の急落局面で既にみた可能性があります。TOPIXは4月7日の2288ポイントが直近安値で､その時点でTOPIXのPBRは1.15倍まで低下しました｡昨年夏の急落場面を含め､過去5年間は､このTOPIX=PBR1.15倍が強固な下値支持線となっています(図2)。仮に4月安値を下回る場面があるとすれば､トランプ関税が世界同時不況にまで発展するようなケースに限られると考えられます。
■関連リンク https://www.resona-am.co.jp/market/report_s/2025/250520_m.pdf
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