「20代後半～35歳未満は超売手市場、類を見ないほど活況」

企業動向の先行きについては「変わらない」の声が多数を占めた。

一般機械器具製造業管理「現時点で生産拠点の見直しを行うなど、米国の関税への対策を進めており、その対策により影響を最小限に抑えることが見込まれる。また、米国市場以外への販売活動の強化も行われるため、現状を維持できると見込んでいる」（□不変）

輸送業営業「米国の関税の影響により、新規の業務引き合いの多くが中止、あるいは延期となっている」（▲やや悪）

雇用関連の先行きも同様に「変わらない」とする声が多い一方で、若者の雇用は好調な様子がうかがえる。

求人情報誌制作会社広告担当「新卒、中途いずれも求人数の増加が見込まれ、人材確保ができていない企業が多くなっている。こうした状況で、特に理系学生においてはジョブ型採用が進んでおり、あらかじめ企業を絞って就職活動をする傾向がある。中途も即戦力の20代後半から35歳未満は超売手市場で、今までに類を見ないほど活況を呈している」（□不変）

新聞社［求人広告］担当「輸出企業は注意深くなっているが、当面悪化する要因は見当たらない。あるとすれば、人手不足による経営への影響とみられる」（□不変）

調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末