2024年に「新しいNISA」が始まり、2年が経過しました。口座数は2025年12月末時点で約2,825万口座にまで増加しており、国民の「貯蓄から投資へ」のマインドチェンジが伺えます【図表1】。一方で、政府が掲げる「2027年末までに3,400万口座」の達成までは、若干の距離があるといえます。

【図表1】四半期ごとのNISA口座数の推移（2019年3月末～2025年12月末）

 

2023年までのNISAは一般NISAとつみたてNISAの口座数の合計。2025年3Qはデータなし。2025年4Qは速報値。2025年3Q・4Qにおける口座開設数の伸びは、3Q・4Qで同数の伸びと仮定したものを点線表示

（出所）金融庁HP「利用状況調査」より資産のミライ研究所作成　
 

ミライ研では2026年1月、全国1万人にアンケート調査を実施し、NISAの「口座数」だけでは見えない、「NISAを実際に資産形成に利用している人」、ならびに「利用していない人における今後の利用意向」を分析しました。

NISAの認知度は6割弱、利用している人は2割強

本調査によると、NISAの認知度は57.7%でした。一方で、利用者は22.3%であり、認知と利用のギャップは35.4%となりました【図表2】。

年代別では、特に60代の認知が60.3%と高いようですが、利用率は21.3%にとどまりギャップが一番大きい結果となりました。

【図表2】NISA制度を「知っている」「利用している」割合

 

※社員向け貯蓄（財形・社内預金）、社員持ち株会、ストックオプション・株式報酬制度など（業務インセンティブとしてお金ではなく自社株式を与える制度）、NISA（少額投資非課税制度）、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））、企業型DC（確定拠出年金）、この中にはひとつもない、から複数回答

（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）