不動産価格上昇の解決策となりうるアフォーダブル住宅

近年、日本では不動産価格の上昇が続いています。なかでも東京都心部の価格上昇は著しく、2025年度に東京23区で販売された新築分譲マンションの平均価格は1億3,784万円と、過去最高を更新しました。首都圏全体でも平均価格は9,383万円となり、こちらも過去最高となっています。（不動産経済研究所, 2026）

一方で、私たちの所得の伸びは住宅価格ほど急速ではないため、多くの人にとって住宅にかかる費用負担は高まっています。住宅価格の高騰は、単に家計への負担が増えるだけの問題ではありません。例えば、医療・介護・保育・物流などを支えるエッセンシャルワーカーが職場の近くに住みにくくなることで、都市機能そのものに影響を及ぼす可能性も指摘されています。

こうした課題への対応策として注目されているのが、「アフォーダブル住宅」です。アフォーダブル（Affordable）とは「手頃な価格で利用できる」という意味で、市場価格よりも低い家賃で提供される住宅を指します。東京都もこの課題を重要視しており、2026年2月には「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設しました。東京都が100億円を出資し、民間資金と合わせて総額約200億円規模のファンドを組成することで、子育て世帯などを対象に、市場家賃の約8割程度の価格で住宅を供給することを目指しています。（東京都, 2026）

 

中古不動産はお財布にも環境にも社会にもやさしい

また、アフォーダブル住宅という観点では、新築より価格を抑えられる中古住宅の活用も重要な選択肢です。既存住宅をリノベーションして活用することは、環境面でもメリットがあります。建物を解体して新築するのではなく、既存の建物を長く使うことで、建設時に必要となる資材やエネルギーを抑えられ、温室効果ガスの排出や資源の使用削減につながります。

加えて、空き家をリノベーションした中古不動産であれば社会的な価値も生み出します。日本では空き家の増加が大きな社会課題となっており、2023年時点では約14%が空き家といわれています。（総務省, 2025）管理されない空き家は景観の悪化や防犯・防災上のリスク、野生動物の住みかになりうる場合があります。こうした空き家をリノベーションし、再び住宅として活用することは、地域の活性化にも貢献します。

住宅価格の高騰や空き家の増加は、一時的な問題ではなく日本にとっては中長期的に対応していかなければいけない問題だと考えています。こういった問題に向き合い地道な努力を続ける企業に注目していきたいです。

 

＜参考文献＞
不動産経済研究所（2026）「首都圏 新築分譲マンション市場動向」
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/670/2643ps.pdf
東京都（2026）「【国内初】アフォーダブル住宅を供給する官民連携ファンドを創設」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/affordable-fund-3
総務省（2025）「住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/viz/jyutaku/index.html