「流れは変わらない」「逆転の発想が必要」、多様な声

企業動向では景気は「変わらない」との声が最も多く占めた。

化学工業総務秘書「食品を始めとする物価高がこたえるが、ベースアップを実施した会社も多く、大きな流れとしてはデフレ脱却をめざす好循環の方向にある。今のところ大きな景気後退は起きない見込み」（□不変）

会計事務所職員「自動車部品関連の受注量は減少しているが、そのほかの船外機、オートバイ部品等の受注量は特に減少しておらず、増えている物もある。現在のところ米国の関税の影響はまだ出ていないが、この先のことを考えると不安」（□不変）

ソフト開発経営者「米国の関税により生産が停滞するため景気はスローダウンする。このようなときには逆転の発想が必要で、新製品の完成を１日も早く急ぐ必要がある」（▲やや悪）

輸送業エリア担当「変わらず軽貨物での輸送需要は多い。しかし、４月からの貨物軽自動車安全管理者制度は、２年間の猶予はあるが業界全体として法令を遵守できていない企業や個人事業主が多いため、法令遵守に対して受発注ともに仕組みの見直しが必要になり、費用がかさむことになる。運賃の見直しが今後発生する見込み」（○やや良）

雇用関連では景気は「やや悪化する」との声が「変わらない」を若干上回った。

専門学校就職担当「前年同期と比べ、内定率はやや下回っている。同時に前年採用された法人の採用人数も現時点では減少しており、やや心配」（▲やや悪）

人材派遣会社営業「減税等大胆な施策の効果がない限り、景気回復がイメージできない」（□不変）

調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末