育児休業、子どもの看護休暇はどのくらい取得できるのか？　会社の制度実態に迫る【最新調査】

子の看護休暇の最長日数と賃金のスタンダードは？

子の看護休暇※は育児・介護休業法に基づく制度で、小学校3年生までの子どもの病気やけが、予防接種等の際に取得できる。年間5日（子ども2人以上は10日）が上限となっている。

子の看護休暇について調査結果を見てみると、子どもが2人以上いる場合の最長（限度）日数は「1年に10日まで」が最も多く、全体の84.8％（集計158社の134社）を占めた。

※2025年4月1日～子の看護等休暇に名称変更

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

また、休暇期間中の賃金について調査によると、全額支給される期間の平均は全産業で10.3日となっている（製造業では10.5日）。つまり子の看護休暇のほぼ全期間において賃金が全額支給される企業が多いということだ。

育児時短制度は子どもが何歳まで？

育児と仕事の両立を支援する制度として「勤務時間の短縮」も挙げられる。調査によると、勤務時間の短縮が可能な子どもの年齢・学年（制度上の最長期間）は、「小学4年生以上小学校卒業まで」が最も多く、全体の45.9％（集計159社の73社）となっている。

次いで多いのは、「小学校に入学してから3年生修了まで」となり、全体の39.6％（同63社）。また、1日の就業時間のうちで短縮が認められる時間の平均は全産業、製造業ともに2.4時間となっている。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

今回の調査結果はあくまで回答企業約160社の集計ではあるが、傾向をつかむために参考となるだろう。法律や制度は時代に合わせて改正が行われる。その動向を把握し、自社の制度と照らし合わせて確認しておくことが役に立つはずだ。

●変わりゆく時代、男性の育児を促す制度の現状は？　後編「男性の育児休業はどうなっているのか？ 企業の平均値を探る【最新調査データ】」にて詳報する。