4割の企業が副業を許可も、受け入れ体制は限定的

日本では従業員が副業・兼業を行うこと自体への法的な規制はない。しかし企業の就業規則によって制限される場合があるため、自社のルールを確認する必要がある。

企業における副業・兼業の実態はどうなっているのか。2025年5月23日に公表された「令和6年労働時間制度等に関する実態調査」（厚生労働省）を参考に最新状況を見てみよう。

同調査によると、雇用での副業・兼業を認めている企業は全体の24.7%、非雇用（フリーランス等）での副業・兼業を認めている企業は13.2%だった。

一方で、副業・兼業を認めていない企業は25.7%、把握していない企業は20.1%に上る。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間制度等に関する実態調査」