副業・兼業をしている人は3%程度、雇用形態で差も

2025年5月23日に公表された「令和6年労働時間制度等に関する実態調査」（厚生労働省）による最新の調査結果では、副業・兼業を行っている人の割合は全体の3%程度にとどまることが分かった。

そのうち本業の関連会社で副業・兼業を行っている人は0.7%、関連会社以外で副業・兼業を行っている人は2.3%。つまり残りの大多数である96.4%は副業・兼業を行っていない。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間制度等に関する実態調査」

就業形態別に見ると、契約社員または嘱託社員が最も副業・兼業を行っている割合が高く6.3%（うち関連会社2.5%、関連会社以外3.8%）、次いでパートまたはアルバイトが4.6%（関連会社0.3%、関連会社以外4.3%）となっている。正社員は2.3%（関連会社0.4%、関連会社以外1.9%）と最も低い。この結果は、雇用の安定性や収入の違いが副業・兼業の実施率に影響していることを示唆している。

●前編「禁止か解禁か？ 企業の「副業・兼業」の実態が明らかに【5000社調査】」