副業・兼業を巡る今後の課題

調査結果からは、実際に副業・兼業を行っている人は少数にとどまることが分かった。国は「働き方改革」の一環として副業・兼業の促進を掲げているが、促進するだけでなく、実際には企業における労働時間の管理や従業員の健康管理など、促進にはハードルがあり、対応策が求められるだろう。

また、企業側も従業員の多様なキャリア形成を支援する観点から、副業・兼業を通じて得られた知識やスキルを本業に活かす仕組みづくりなどが期待される。副業・兼業は単なる収入増加の手段ではなく、従業員のキャリア形成や企業の人材育成にもつながる可能性を秘めているかもしれない。

●多様な働き方を支えるフレックスタイム制の導入状況は？ 後編「フレックスタイム制を導入している会社の割合は？【5000社調査】」にて詳報している。

調査概要 調査名：令和6年労働時間制度等に関する実態調査 調査主体：厚生労働省 調査実施期間：2024年9月21日～10月21日 調査対象企業：1万161事業所、1万7789人、うち有効回収数4921事業所（有効回答率48.4％）、5505人（同30.9％）