企業規模が大きいほどルールが明確化

注目したい点は企業規模によって差があることだ。300人以上の規模の大きい企業では、雇用での副業・兼業を認めている割合が28.9%、非雇用での副業・兼業を認めている割合が25.9%と比較的高く、合計で54.8％と最も高い。一方で、副業・兼業を認めていない割合も44.5％と僅差で2番目に高くなっている。

対して、1〜9人の小規模企業では雇用での副業・兼業を認めている割合が23.4%、非雇用での副業・兼業を認めている割合は11.5%にとどまり、合計で34.9％と最も低い。ただし、副業・兼業を認めていない割合も22.0％と最も低い。さらに、副業、兼業をしているかを把握していない割合も21.2%と最も高い。一方で300人以上の規模の企業では7.3％と最も低い。このことから、企業規模が大きいほど副業、兼業ルールが明確化されていることが分かる。

●副業・兼業をしている人はどのくらいいるのか？ 中編「副業・兼業をしている人の割合は？ 働く時間と理由が明らかに【1万人最新調査】」にて詳報する。
 

調査概要 調査名：令和6年労働時間制度等に関する実態調査 調査主体：厚生労働省 調査実施期間：2024年9月21日～10月21日 調査対象企業：1万161事業所、1万7789人、うち有効回収数4921事業所（有効回答率48.4％）、5505人（同30.9％）