配偶者の出産で取得できる休暇日数の平均は？

男性の育児休業に関する最新の動きでは、2022年10月の育児・介護休業法の改正時に育児休業を申し出やすい雇用環境の整備を狙って「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設された。男性が配偶者の出産時に取得できる休業制度のことで、期間は子どもの出生後8週間以内に最長4週間（28日間）まで取得可能となっている。こうした流れにもあらわれているように、男性の育児をめぐっては近年の変化が目覚ましい。

また、企業において男性が取得できる育児に関する制度の筆頭が「配偶者出産休暇」だろう。配偶者の出産時の付き添い、入院中の世話や出生の届出等のために会社に申し出て取得できる休暇のことだ。この制度は法定の育児休業等とは異なり、企業の裁量により独自に設けられる支援制度だ。

具体的に厚生労働省の最新データ「令和6年労働時間、休日・休暇調査」から配偶者出産休暇の最長日数を見ると「2日超～5日」が最も多く、全体の56.1％（回答企業139社のうち78社）。中でも製造業では63.8％（同80社のうち51社）と高くなっている。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

平均日数は全産業で5.8日、製造業では4.8日だ。全産業は取得率は製造業より低いが、平均日数は長い。その理由は限度日数が「5日超」の割合が高いためとみられる（全産業15.8％、製造業8.8％）。

●前編「育児休業、子どもの看護休暇はどのくらい取得できるのか？　会社の制度実態に迫る【最新調査】」