育児参加のための休暇は平均18日

「育児参加のための休暇」については、最長日数が「10日超」という企業が最も多く、全体の48.4％（集計62社の30社）、製造業では44.7％（同38社の17社）となっている。平均日数は全産業で18.3日、製造業では18.2日だ。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

育児参加のための休暇とは、男性が産前・産後期間中の妻の負担軽減のため、生まれた子への授乳、付き添い、上の子がいる場合は保育所等への送迎など、子どもの世話をする場合に会社に申し出て取得できる休暇のことだ。こちらも企業の裁量により独自に設けられる制度の一つだ。

調査結果全体から見えた傾向は、男性の育児を促進するための休暇制度として、配偶者出産休暇は約1週間程度、育児参加のための休暇は約2～3週間程度という企業が多いことだ。男性の育児をサポートする制度が広がりつつあるようだ。

働き方改革や少子化対策が進む中、育児と仕事の両立支援は今後さらに重要性を増す。制度の有無だけでなく、実際の取得率や取得しやすい職場環境の整備も重大な課題だ。

調査概要　調査名：「令和6年労働時間、休日・休暇調査」　調査主体：厚生労働省　調査実施期間：2024年８月２日～９月12日　調査対象企業：380 社（資本金５億円以上かつ労働者1000人以上、介護事業所のみ運営主体が社会福祉法人である施設かつ同100 人以上）、うち回答企業数 231社（回収率60.8％）