会社都合退職と自己都合退職で違う

調査では退職一時金の受給資格についても聞いている。退職事由には会社都合と自己都合がある。退職金が出るか否かは、両者とも勤続年数等によって企業ごとに異なる条件を設けている。

勤続年数で見た場合の結果では、自己都合では「３年以上」の企業が約49％（集計138社中68社）と最も多く、会社都合では「１年未満」の企業が約55％（集計138社中76社）と最も多かった。

 
出所：中央労働委員会 令和５年賃金事情等総合調査「退職金、年金及び定年制事情調査」
 

冒頭で説明したとおり、退職金は大まかに退職一時金と退職年金に分かれる。退職年金にも種類があるが、どのくらいの企業で退職年金を導入しているのかについて知りたい人もいることだろう。

●気になる退職年金制度については後編「退職金」制度がある会社はどのくらいあるのか？ 退職“年金”制度の実情を200社調査から探るにて詳報する。

調査概要 調査名：令和５年賃金事情等総合調査 調査主体：厚生労働省中央労働委員会 調査実施期間：2023年８月２日～９月12日 調査対象企業：380 社（資本金５億円以上かつ労働者1000人以上）、うち回答企業数 201 社（回収率52.9％）