「退職金」制度がある会社はどのくらいあるのか？ 退職“年金”制度の実情を200社調査から探る

退職年金は約75％の企業で導入

退職金というと、何年間か企業に勤めて規定を満たせばもらえるものと何となく考えている人もいるかもしれない。しかし制度を設けるか否かは企業判断であり、必ず設けなければならないものではない。

となると、そもそも退職金制度がある会社はどのくらいあるのだろうか。全国約200社から回答を得た「令和５年賃金事情等総合調査」における「退職金、年金及び定年制事情調査」（厚生労働省中央労働委員会）を参考にしてみよう。

退職金制度は大別すると、退職一時金（一括受け取り）と退職年金（分割受け取り）に分けられる。そのうち退職一時金がある会社は143社。回答約200社中の約７割にあたる。

●前編「気になる」けれど“知られていない”退職金制度の実態を探る【200社調査】

一方の退職年金制度の導入状況を見ていこう。退職年金制度があるのは回答約200社のうち150社。つまり約４分の３の会社に退職年金制度があるということだ。

なお、退職年金制度とひと言でいえども幾つか種類がある。主な種類ごとの導入状況は下表のとおりだ。

確定給付企業年金とは、企業年金の一種でDB（Defined Benefit）とも呼ばれる。従業員が受け取る給付額があらかじめ定まっている退職年金制度だ。会社が掛金を出し、運用の責任も負う仕組みとなっている。そのうち規約型と基金型の違いは、制度運営の主体にある。規約型は会社が主体となるが、基金型は会社が企業年金基金という独立した法人を設立し、その基金が主体となって制度を運営する。

一方、確定拠出年金（企業型）は、DC（Defined Contribution）とも呼ばれ、会社から拠出された掛金を従業員が自ら運用する退職年金制度だ。なお、DBとDCの両方を導入している会社もある。