2002年以来の高値圏、投資ファンド参入で改革に思惑
フジ・メディア・ホールディングスの株価が揺れています。24年12月に不祥事が報道された一方で、同19日に大量保有報告書から米投資会社ダルトンが保有比率を引き上げたことが判明し、株価は前日比で7.1％上昇しました。
その後もレオス・キャピタルワークスや旧・村上ファンド系など、機関投資家の大量取得が明らかになります。経営改革の思惑が働き、フジ・メディア・ホールディングスは株式市場で人気化しました。25年4月には3433円の高値をつけます。3400円台は、2002年8月以来で約23年ぶりです。現在はやや調整し、3000円前後で売買されています。
【フジ・メディア・ホールディングスの株価チャート（過去5年間）】
・株価：3021円（2025年6月16日終値）
冒頭の不祥事は配当政策にも影響を与えました。従来は配当性向40％を目標としていましたが、改革の一環で特殊要因を除き同50％へと引き上げています。今期（26年3月期）は前期と同額の1株あたり配当金50円を予定しており、足元の配当利回りは1.66％となります。
【フジ・メディア・ホールディングスの予想配当利回り（2026年3月期）】
・予想配当金：50円
・予想配当利回り：1.66％
出所：フジ・メディア・ホールディングス ホームページ
なお、配当金は本来およそ2割の税率で課税されます。しかし、NISAを通じた投資なら課税されません。NISAでは成長投資枠を使い、年240万円まで株式に投資できます。
例えばフジ・メディア・ホールディングスの場合、現在の株価水準なら700株まで投資できます。1株あたり配当金が50円なら、計3万5000円を非課税で受け取れる計算です。
ただし、フジ・メディア・ホールディングスの業績には不透明感があり、株価も23年来の高値圏です。特にNISAは損益通算ができないため、投資にはより慎重な判断が求められるでしょう。
判断の材料となるよう、本記事ではフジ・メディア・ホールディングスの事業内容と業績を解説します。また、注目を集める株主総会についてもポイントを押さえましょう。
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