投資戦略：米政策を巡る不確実性の高さから、中立的配分を維持

資産配分：向こう3-6ヵ月は、“強い米国経済” が世界景気を下支えするとみられます。ただ、トランプ政権の政策を巡る不確実性が残ることから、株式・債券ともに内外合わせて中立とする資産配分戦略を維持します。トランプ政権は、2月4日に対メキシコ・カナダへの25%関税（30日間発動猶予）･対中製品に10%の追加関税、10日には鉄鋼･アルミ製品に一律25%関税を賦課することを表明しました。更なる“関税策”の発動 、相手国からの報復措置とその影響など、見通しの不確実性が大きく残ります。また、関税引き上げによるインフレへの影響を見極める必要からFRBの利下げ再開時期が不透明である点からも、当面は中立的な資産配分が適切と判断します。

― 主要資産クラス推奨ウェイト 主なポイント  ―

株式：内外ともに「中立」とする戦略を維持。先進国株は、景況感の違いを反映し、米欧合わせて「中立」とします。

債券：国内債券は日銀が利上げ継続姿勢を強めていることが国内利回りの上昇圧力となることを考慮し「アンダーウェイト」を維持。トランプ政権の政策を受けたインフレ再燃懸念から､米･欧･新興国債券の魅力度をそれぞれ引き下げます。

リート：内外で金利上昇への警戒感が残るものの、国内は割安な投資バリュエーション、海外は米景気の底堅さが下支えすることから、いずれも「中立」とします。

 

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