資産を長持ちさせるために取り組める選択肢

年収1200万円以上の二人以上世帯では老後資産について公的年金をメインに考えていることが分かりました。調査結果を参考に今からでも取り組めそうなことがあれば着手してもよいかもしれません。

生活費を見直してみる、あるいは老後資金を増やせる可能性を求めて資産運用に関する情報を集めてみるなど興味があることに目を向けることで将来が変わることもあるでしょう。

運用による利益が非課税になるNISAや個人で加入できるiDeCo（個人型確定拠出年金）、あるいは不動産投資など多様な選択肢を検討するのも一案です。

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（金融広報中央委員会） 調査時期／令和５年6月23日～7月5日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査