◆ジャンプアップした「宇宙関連株ファンド」

前月のトップ10圏外から第9位にランクインした「東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジなし)」は、「成長が期待される宇宙関連企業の株式等」に投資するファンドだ。同ファンドでは、「ロケット等の輸送機や衛星の製造」「打ち上げサービス」「衛星や地上設備の運営」「衛星データを活用した通信・情報サービス」「関連ソフトウエア」「その他周辺ビジネス等の提供を行う企業」を宇宙関連企業としている。今後、宇宙関連ビジネスがすそ野を広げて成長することを見越して、新規ビジネスも含めて幅広く関連企業の成長を取り込むことを目指している。2024年11月末時点の組み入れ銘柄51社の国別比率は米国が73.5%。実質的な運用は、米カリフォルニア州にあるヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行っている。

同ファンドの過去1年間のトータルリターンは、11月末時点で47.07%と、「S&P500」インデックスファンドの36.65%を上回る成績になっている。同ファンドを設定・運用する東京海上アセットマネジメントは12月に「米大統領選挙以降、上昇幅が加速する宇宙関連株式」と題したレポートを発行し、「トランプ次期政権の宇宙政策によって、宇宙産業は更に勢いを増して成長する可能性が考えられます」と規制緩和による成長期待の拡大を見通した。宇宙関連ビジネスは第1次トランプ政権でも規制緩和による成長加速がみられたが、今回はスペースXのCEOでもあるイーロン・マスク氏が政権と深くかかわっていることから、何らかの政治的なバックアップが期待できるという見立てだ。

そして、1月9日に「『宇宙新時代』~急成長を遂げている宇宙ビジネス~」と題した臨時レポートを発行している。今回のレポートでは、宇宙関連ビジネスの現状と将来展望について様々なデータに基づいて考察している。近年、宇宙ロケットの打ち上げコストが低下してきたことで、様々な利用目的の人工衛星が打ち上げられ、クレジットカード決済などの金融サービス、気象情報サービス、また、全地球測位システム(GPS)を使ったタクシーの配車から自動運転まで様々な用途で衛星の活用が広がり、現在の宇宙関連ビジネスの市場規模は「半導体市場に匹敵し、AI(人工知能)を凌ぐ」と紹介している。自動運転の本格稼働を控えて、衛星利用サービスは今後一段と拡大することは必至といえ、その関連サービスを提供する企業の成長余力も大きいと考えられる。「半導体」や「AI」に続く新たなスター産業として株式市場の人気を確立できるか、今後に注目したい。

執筆/ライター・記者 徳永 浩