高齢者の労働人口増加傾向　「農業・林業」で働く人もっとも

政府は今年6月、「2024年版高齢社会白書」を公表した。同白書からは、高齢期にもかかわらず、高い就業意欲を持っていることがわかる。

現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち約4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答。全年齢を合わせると、65歳以上の約9割が「働きたい」と答えている。
 

出所：内閣府「令和６年版　高齢社会白書」

就業意欲の高い65歳以上が多いことは、ここ最近の話ではない。

同白書によれば、2023年の労働力人口6925万人のうち、65〜69歳は394万人、70歳以上の者は537万人だった。労働力人口総数に占める65歳以上の割合は13.4％となり、数えられる限りでは1980年から右肩上がりだ。

人口に占める労働人口の割合を指す労働力人口比率では、2023年時点で65〜69歳（53.5％）、70〜74歳では（34.5％）となった。さらに、75歳以上（11.5％）で2015年から上昇傾向にある。

20年連続で前年を上回ったのは、65歳以上の就業者数および就業率だ。

10年前の2013年と比較すると、65〜69歳で13.3ポイント増、70〜74歳で10.7ポイント増、75歳以上で3.2ポイント増加した。

65歳以上の就業者はどのような業界で働いているのか。

白書によると、「農業・林業」（52.9％）ともっとも高かった。「不動産業・物品賃貸業」（26.6％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（22.7％）と続いた。もっとも少なかったのは、情報通信業で（2.5%）だった。