【個別株のメリット】なじみのある企業に投資ができ、情報収集もしやすい

東証だけでも4000近い企業が上場しており、選択肢が広いのがメリットの一つです。自身の詳しい業界・業種、普段から接している企業もあることでしょうし、インターネットなどで情報をすぐに調べられます。コーポレートサイトや証券会社・株式情報サイトで決算をはじめとする業績もチェックできるので、リスク評価は海外株式などより比較的容易です。

株主還元を重視する風潮から、配当利回りが高い銘柄も増えています。値上がり益だけではなく、安定したインカムゲインを得ながら長期保有できる、かつ日本株独自の株主優待制度も魅力的です。

円建てで取引するので、外国株式のように為替レートを気にしないで済むのも安心でしょう。成長性に対して株価が安く放置されている「バリュー株」も多いとされています。

【個別株のデメリット】多額の初期投資が必要な銘柄も。業績悪化で減配も…

日本株の購入単位（単元）は100株なので、株価の高い値がさ株を購入するには、多額の資金が必要です。例えば、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの株価は約4万円なので、最低購入代金は400万円前後となります。現在は1株などから購入できる「単元未満株」のサービスを提供する証券会社もありますが、基本的にはリアルタイムで取引ができない、手数料が割高といったケースもあり、注意しないといけません。

なお、東証では1日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限する「制限値幅」のルールを設けています。例えば株価が1万以上～1万5000円未満の銘柄の場合は上下3000円で、これを超えると「ストップ高（安）」となり、取引は停止されます。従来の目的は投資家保護ですが、制限値幅により、1日で狙える利幅には限界があるということです。

また、外国株式に比べると国内個別株の上昇・下落の振れ幅は少なく、キャピタルゲインが得にくいという見方もあります。配当を重視する企業が増えた一方で、業績が悪化すると減配・無配になるケースもみられます。

何より、日本は少子高齢化が進展し、内需は縮小傾向。地震や台風、豪雨など自然災害が多いことでも知られています。地政学リスクが比較的高いことはデメリットに映るかもしれません。