また、産業連関表に基づいて輸送用機械が100の増減を示すと、他の業種にも波及効果があり、特に鉄鋼業や対事業所サービス、商業などが影響を受けます。これにより、輸送用機械の増減が全体の経済に大きな影響を及ぼすことが示されています。

 

自動車産業が停止すると、日本のGDPも大きな影響を受けることになります。この図からは実質GDPと鉱工業生産指数が連動していることがわかります。

 

これを散布図にすると、生産が３％低下するとGDPは約１％程度低下するという関係も認められます。

 

短期的には回復する可能性があるものの、景気に対しても影響してくるでしょう。前期比で見ればGDPは３四半期成長はなく、前年比で見ても今年の1-3月期はマイナスとなっていますから、現在は景気後退期にあるとも考えられます。

 
 

つまり、利上げは時期尚早だと言えるのではないでしょうか。景気後退期に利上げを行うことは、過去の失敗を繰り返すことになる可能性があります。

日銀総裁の植田氏は上手く対応している可能性がありますが、認証不正問題の影響がどれほど続くかはまだ不透明です。とは言え、トヨタやスズキ、ホンダ、マツダの価値が失われたわけではなく、一時的な遅れであることを理解することが重要です。新生日本としてデフレ脱却を目指し、産業界が前進することを期待しています。

 

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岡崎良介氏　金融ストラテジスト

1983年慶応義塾大学経済学部卒、伊藤忠商事に入社後、米国勤務を経て87年野村投信(現・野村アセットマネジメント)入社、ファンドマネジャーとなる。93年バンカーストラスト信託銀行(現・ドイチェ・アセット・マネジメント)入社、運用担当常務として年金・投信・ヘッジファンドなどの運用に長く携わる。2004年フィスコ・アセットマネジメント(現・PayPayアセットマネジメント)の設立に運用担当最高責任者(CIO)として参画。2012年、独立。2013年IFA法人GAIAの投資政策委員会メンバー就任、2021年ピクテ投信投資顧問(現・ピクテ・ジャパン)客員フェロー就任。