小売売上高が大きく下がってきたという点が注目ポイントになります。小売の統計は本来ぶれやすいものです。例えば、イースターやセールの有無、日並びの関係、気温などの影響を受けます。CPIのぶれは0.1程度ですが、小売統計は1%程度ぶれるのが普通です。とは言え、4月は予想より悪く、その理由を深掘りする必要があるでしょう。

米国の小売は1カ月で約7000億ドルの規模です。内訳は、自動車関連が20%の1380億ドル、無店舗（Amazon等のEC）が17%、外食が第3位、食料飲料が第4位、大型小売店が第5位です。上位5つで全体の3/4を占めます。

 

主要5品目（自動車、無店舗、外食、食料飲料、大型小売店）と全体の小売売上高を比較してみました。全体は3月と比べてフラットでしたが、自動車売上高の低迷と、8%の伸びを続けてきた無店舗の売上高が1.2%減となったことが足を引っ張りました。外食はほぼフラット、食料飲料と大型小売店もマイナスでした。また、景気の先行指標として注目されてきた建築資材、家具・室内装飾、スポーツ・趣味関連の売上高は、この1年ほど下がり続けています。

 

これらの数字は名目値であり、インフレ分が含まれています。3月から4月にかけてのインフレは約0.3%だったため、実質ベースでは4月の小売売上高は良くありませんでした。

2月と比べると、全体ではまだプラスでしたが、自動車は2月よりマイナスでした。自動車は高額な上、ローンを組むことが多いため、金利上昇の影響を受けやすいです。一方、無店舗は2月から大きく伸びており、3月に多く使ったと考えられます。外食は2月よりマイナス、大型小売店は無店舗と同様の動きでした。

この数値を昨年と比べると、全体で3%、無店舗で7.5%の伸びで、前年同期比で見ても同じような推移でした。消費の絶対量は落ちていないと言えますが、物価上昇を差し引くと実質ベースではほぼフラットになったと見られます。