今回は日本の自動車メーカーの認証不正問題が注目を集めていますが、これについていろいろと分析します。

まず、先週発表された日本の鉱工業生産指数を見てみましょう。これは例えば自動車会社がこれだけ作った、鉄鋼会社がこれだけ作ったといったデータを集めて指数化したもので、非常に伝統があり信頼できる指標です。私もこれを見れば十分だと思っており、月末に発表される1本のデータで年間の動向を判断しています。

 

鉱工業生産指数の割合を見てみると、輸送用機械は約15%を占めており、今回のテーマである認証不正が自動車に関わるものであるため、輸送用機械は自動車工業とその他に分けて計算しています。すると、自動車産業は日本の生産全体の約12%を占めていることがわかります。

この割合は直接的な生産比率ですが、産業連関表を見ると、自動車工業は全産業の中で最も重要な位置を占めています。例えば、自動車を１台を作るためには、川上の生産も含めて2.78倍の経済効果があると言われています。

現在、トヨタを含むいくつかの自動車会社に対する立ち入り検査が行われており、その結果として生産が一時的に停止しています。生産が止まるということは、工業生産指数においても影響が出るということです。例えば、6月のデータで見ると、自動車産業が全体の12%を占める中で、その一部がゼロになるということです。

他の産業が正常に稼働している場合でも、自動車産業の停止は波及効果が大きいのです。例えば、ボンネットやガラス、半導体など、自動車に必要なパーツがストップすると、それが他の産業にも影響を及ぼします。

では、この停止がどれほどの影響を与えるのかというと、今年の1月から2月にかけての三菱の不正問題が参考になります。その時の鉱工業生産指数の変化を見ると、自動車産業の生産は約22.7%落ち込みました。全体では約7.2%の減少が見られました。これを基に考えると、今回の不正問題が与える影響も無視できないことがわかります。