日本取引所グループが上場来高値　取引活況で最高益が視野に

取引所5つの収益源　リスクは増加傾向の費用

最後に日本取引所グループの事業内容を確認しておきましょう。同社には5つの事業があり、金融商品の売買に依存しない収益源もあります。

日本取引所グループの最大の収益源が取引関連収益です。取引関連収益は、金融商品の売買にかかる手数料です。主に証券会社といった取引参加者から徴収しています。基本の手数料のほか取引高や注文件数に応じた手数料があり、取引が増えると収入も増加する傾向にあります。

日本銀行が2013年に導入した異次元の金融緩和以降、国内の株式はおおむね右肩上がりに上昇してきました。売買代金も増加しており、日本取引所グループの業績にも貢献していると考えられます。

出所：日本取引所グループ　その他統計資料（外部リンク）、日経平均プロフィル　日経平均株価（外部リンク）より著者作成

清算関連収益は清算業務に関する手数料から成り立ちます。清算業務とは買い手と売り手の間に立ち、商品と代金の受け渡しを代行する業務です。日本取引所グループが代金の未払いといったリスクを引き受けることで、投資家は顔が見えない相手とも安心して取引することができます。清算業務は、私設取引所（PTS）や店頭取引など、日本取引所グループの取引所を介さない取引もカバーしています。

情報関連収益は、相場や株価指数といった情報の利用料です。相場情報を配信する情報ベンダーなどから徴収しています。また指数算出会社として東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数といった指数を開発しており、その利用料も収益源となっています。

上場関連収益は、上場会社から徴収する手数料です。新規上場にかかる審査料や新規上場料のほか、上場を維持するための年間上場料、また新株を発行する際の料金などから構成されています。

その他の営業収益は、主にアローネットとコロケーションの利用料で構成されています。アローネットは災害時に取引所への接続を維持できるネットワークサービスで、コロケーションは機器を取引所内に設置できるサービスです。証券会社や高速取引業者（HFT）といった取引参加者のほか、情報ベンダーなどが利用しています。

これら5つの収益に対し、営業費用は主に人件費とシステム関連の費用、減価償却費から構成されています。減価償却費は、主にソフトウェアやリース使用権、システム設備といった資産から発生しています。

取引の高度化や高速化に伴い、日本取引所グループはIT投資を積極化させています。このため営業費用は増加傾向にあり、利益を圧迫する要因となっています。

出所：日本取引所グループ　有価証券報告書（外部リンク）より著者作成

競合の少ない日本取引所グループは、収益面は盤石といえるでしょう。しかし増加傾向にある費用は懸念材料です。直近5期（2018年3月期～2023年3月期）で営業費用は33％増加した一方、増収率は11％にとどまります。投資の際は注意したいところです。