・武田薬品「史上最高額」の大企業買収で株価急落…統合は成功だった？

総務省は4月に人口推計を発表しました。2022年10月時点における日本の総人口は1億2494万7000人となり、12年連続の減少となっています。減少率は15歳未満で約14％、15歳～64歳で約9％となりました。対照的に、65歳以上の人口は約23％増加しています。

【総人口の推移（2010年＝100）】

総務省「人口推計（2022年10月1日時点）」より著者作成

拡大画像表示

政府は少子化を食い止めるため、これまでさまざまな施策を実施してきました。そのうちの1つが「子ども・子育て支援法」です。同法は2019年5月10日に改正され、幼児教育・保育料の一部が無償化されました。

満3歳から小学校入学までの教育・保育が無償化

改正子ども・子育て支援法によって無償化されることとなったのは、満3歳～満5歳児クラスの3年間です。つまり、3歳になって初めての4月から小学校入学までは、教育料や保育料が発生しないことになりました。さらに住民税非課税世帯の場合、0歳～満2歳児クラスの期間についても利用料がかかりません。

また複数の子どもが同時に保育所などを利用している世帯の場合、0歳～満2歳児クラスの利用料は2人目が半額、3人目以降は無料となります。うち年収360万円未満相当世帯の場合、1人目の年齢条件は問いません。従って、この世帯は第1子が小学1年生以上の年齢になっていても、0歳～満2歳児クラスの第2子は半額、第3子以降は無料となります。

【幼児教育・保育の無償化の概要】

出所：内閣府 幼児教育・保育の無償化概要

対象の施設は、幼稚園や保育所のほか、認定こども園や地域型保育などです。また幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用しているケースでも、市町村から認定を受ければ無償化の対象となります。

ただし、これらの施設の料金の全てが無料になるわけではありません。通園の送迎費や食材料費などは保護者の負担が続くため注意してください。