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ロシアによるウクライナ侵攻を受け、多くの国がロシアに対し経済制裁を課しました。日本も協調し、2022年4月19日に酒類や木材など38品目の輸入を禁じる措置を講じます。一連の経済制裁で、日本がロシア産製品の禁輸に踏み切るのは初めてでした。

制裁で悪化するロシア経済

ロシアに対する禁輸措置は各国で相次ぎます。日本を含むG7は、2022年4月に石炭を、5月には原油の輸入を段階的に廃止することで合意しました。ロシアが生産の大部分を握る天然ガスにおいても、アメリカは禁輸し、EUやイギリスはロシア依存を脱却する方針を示しています。

またロシア自身も、対抗措置としてエネルギーの輸出を絞りました。さらに2022年9月には、ヨーロッパへ通じる重要な天然ガスのパイプラインが何者かよって破壊される事件も起こります。これらの要因で、ロシアのエネルギー輸出は大きく減少したとみられています。

【ロシアの商品輸出量の見通し(変化率)】

IMF「世界経済見通し(2022年10月)」より著者作成

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ロシアは輸出の大部分をエネルギーに頼っていることから、その低下は経済にも大きなダメージを与えているでしょう。ロシアルーブルの価値も下落したことから、ロシアではインフレも顕著に現れました。

【ロシアの実質GDPと消費者物価の見通し(変化率)】

IMF「世界経済見通し(2022年10月)」より著者作成

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ロシア中央銀行は政策金利を9.5%から20%にまで引き上げインフレに対処しますが、急激な金利上昇に伴う経済への悪影響も生じていると考えられます。その後は7.5%にまで引き下げていますが、財政赤字が拡大するなら金融引き締めを実施する方針も示しており、再び利上げが行われるかもしれません。