確定拠出年金（DC）企業型の担当者アンケート（※1）によると、企業のDC担当者の一番の悩みとして「継続教育」と回答される方が多いようです。2021年調査では27.8％の企業担当者が「継続教育」を悩みのタネとして挙げていました。

DCにおける継続教育とは？

DC法において、「投資教育」は企業型DC実施企業の「事業主の責務」として規定されています。投資に不慣れな会社員が自己責任で運用に取り組む制度であるため、企業型DCの導入を決めた事業主に求められる責任として設定されたといえるでしょう。

「投資教育」には、導入時と継続時の二つがあります。このうち導入時の投資教育は、企業型DC実施企業のほとんどが実施しています。一方で、継続教育については、必ずしも全企業が実施しているわけではありません。前述の担当者アンケートにおいても、2018年以降に継続教育を実施した企業は、57.5％となっています。

※1「企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査2021」特定非営利活動法人　確定拠出年金教育協会