例えば、バス等公共交通機関に乗る際、「障害者手帳」を提示している方を見かけたことがあると思います。その方々は病気やケガが原因で障害が残った場合に障害者手帳の交付を受けています。
一方、年金の世界にも「障害年金」が存在します。一言でいえば、万が一の病気やケガになってしまった際、その後の生活を支えるために一定額が給付される制度です。
ともに「障害」とつくために、障害者手帳がないと障害年金は受けられないとイメージする方はとても多いのですが、本当にそうなのでしょうか？
「どうせ年金なんてもらえなくなる」「保険料のお金を貯蓄に回したほうがよいのでは？」といった制度の根幹に関わる不信から、「60歳以降働きすぎると年金が減らされる!?」などルールにまつわるものまで、何かと“誤解”の多い公的年金制度。ただ、公的年金が万が一の時や老後の暮らしを大きく支えてくれるのも事実で、誤解をしたままではもったいない……！ そこで、このシリーズでは、公的年金にまつわる誤解を社労士でFPの井内義典さんに毎回“斬って”もらいます。第11回は「障害者手帳がないと、障害年金は受け取れない？」という誤解がテーマです。
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