公的年金をベースに投資は余剰資金で

10年以内にできる追納ですが、後の年度に追納するほど当時の保険料と比べ納付額が多くなります。年度が変わると追納額がまた増額されることになります。負担にならなければ、18カ月分全てについて、たとえ一括でなくても、2021年度中に納付できれば理想と考えられます。

そして、株式や投資信託への投資については、運用が上手くいけばプラスになりますが、上手くいかないとマイナスになります。もし、追納せず、その資金を投資に回したとして、運用が上手くいかず元本割れすると、年金も増えず、投資による資産も増えないことになります。

そうなると、将来についてますます不安を抱えてしまうことになります。追納すると一時的に貯蓄が減るかもしれませんが、老後に備えることが目的であれば、まずは老後資金のベースとなる公的年金を増やせるだけ増やし、その上で、さらに貯蓄と投資で資産を増やすのがベストと考えられます。

なお、追納するとその保険料は社会保険料控除の対象となり、節税もできます。その年の年末調整で控除の手続きもお忘れなく！