iDeCoのメリット、全額所得控除とは

来年(2022年)、確定拠出年金法改正があります。改正では2022年10月から原則として企業型加入者のiDeCo加入が認められるようになります。この改正はDC運用を積極的に活用する加入者にとって非常に大きなポイントです。そこで、iDeCo加入者の「全額所得控除」について分かりやすく説明します。

皆さんが毎月得る給与には、所得税と住民税が課されます。税率は年収(所得)で異なりますが、一番低い税率の方でも、その所得に対して所得税10%プラス住民税5%の計15%が税として徴収されてしまいます。しかしiDeCo加入者は、iDeCo掛金に対してこの最低税率15%がかかりません。これが全額所得控除です。

例えば所得税住民税率15%の方が毎月掛金1万円をiDeCoに拠出すると、年間掛金総額は12万円。この12万円の所得が控除対象に該当し、概算値ですが、12万円の15%、1万8千円が年末調整で還付されます。年間掛金12万円で毎年1万8千円の利息が付与、年15%の利回り保証がされるイメージです。もちろん、所得が増えて税率が上がれば還付される率も大きくなります。iDeCo運用は、最低保証利回り15%以上の税メリットが大きな仕組みですので、他の金融商品・制度と比べても、その優位性は大変大きいと思います。

この税メリット、「受取年齢まで途中引出ができない」というデメリットと表裏一体と思う方も多くいますが、「受取年齢まで引出不能」は、DCがリタイアメント生活資金を目的とし、国の年金制度を補完する「自分のための年金づくり」の私的な年金制度であることを理解してもらえれば、DC、特にiDeCoの活用は非常にメリットがあるとお分かりいだけると思います。