資産形成と同時に資産の“出口”設計が必須

改正案が成立したとしても、その施行にあたって前提となる、確定申告されていない金融所得を把握する有効な手段は、現時点では存在しません。そこで検討されているのが、証券会社などが国税庁に提出している法定調書を活用する仕組みです。

配当や譲渡益が記載された法定調書を集約し、いわば「法定調書データベース（仮称）」を整備したうえで、その情報を市町村が医療保険料や窓口負担の判定に用いるという構想です。

ただし、「データベース整備」「自治体システム改修」「法定調書のオンライン提出義務化」といった工程を踏む必要があるため、法案成立後すぐに始まるわけではありません。

現実的には、公布から4～5年程度を要し、後期高齢者医療制度で金融所得の反映が本格化するのは2030～2031年頃と見込まれています。

この改正の本質は、「負担能力を、より正確に測ろう」という制度思想です。
そして、その考え方は今後、医療や介護など他制度に波及していく可能性を十分に孕んでいます。

「老後破たん」への不安から、元本等を取り崩せないまま資産を使えずに抱え込み、その結果、必要以上にため込んだ資産から発生する譲渡益や配当などの金融所得が増加し、かえって保険料や自己負担が重くなる。

こうした皮肉な状況を避けるためにも、資産形成と同時に、資産の“出口”をいかに設計するかという視点が、これまで以上に求められています。

（執筆：三菱UFJ信託銀行 根本 浩之）

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