総合的に判断するとNISA未稼働口座比率は20％程度

金融庁、日本証券業協会、およびNTTデータ・エービックの公表資料から得られた未稼働口座比率をひとまとめに示すと、以下のようになる。

NISA未稼働口座比率（2014年～2025年）

 
（出所）金融庁「NISA口座の開設・利用状況調査」（2014年）
金融庁「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」（2016年）
日本証券業協会「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」（2022年）
日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」（2015年、2018年、2021年、2024年）
NTTデータ・エービック「NISA意向調査」（2023年、2025年）
 

NTTデータ・エービックの「NISA意向調査（2025年3月）」では、NISA制度の利用に関して「NISA投資あり」と「NISA投資なし（口座有）」という選択肢が用意されており、未稼働口座比率を算出することができる。

これによると2023年以降の未稼働口座比率は、2023年：20.3％、2024年：19.2％、2025年：18.1％となっている。20％前後での低下傾向という値は、他のデータを補完・補強するものといえるだろう。

また、山陰地域（鳥取県・島根県）限定ということもありグラフには記載しなかったが、山陰合同銀行が2025年7月11日に公表している「山陰における新NISA利用に関する調査」によれば、「開設済みの新NISAをどのように利用していますか」との問いに対し、17.1％が「口座開設のみ（利用なし）」と回答している。

さらに、少数の金融機関では自社のNISA口座の稼働率を公表しているところもある。確認できた２金融機関では、いずれも直近（2024年、または2025年）で未稼働口座比率は20％台となっていた。

以上のようなデータを総合的に判断すれば、現時点でのNISA口座全体の未稼働比率は20％程度と考えて差し支えなかろう。