投資戦略：“成長”と“緩和的金融環境” 株式優位の戦略を継続
資産配分：世界経済は､AI(人工知能)を含むテクノロジー関連投資の拡大や緩和的な金融環境の継続から､緩やかな拡大を続けると予想されます。核開発を巡る米国･イランの衝突や米･欧、米･カナダの対立激化などトランプ政権の強硬な対外政策の行方には注視が必要です。ただ､中間選挙が迫るに連れ､トランプ政権の優先課題は､国内景気の安定へと向かい、その妨げとなるような事態は回避されると予想します。向こう3-6ヵ月の資産配分では､株式のウエイトを高めとする戦略を継続します。米国株のバリュエーションの切り上がり､主要先進国の利下げサイクルが終盤に入り金利低下余地が限定的となること､国内債券の下振れリスクがやや後退したと判断されることから､以下の通り推奨ウエイトを変更します。
株式：米国株を｢ややオーバーウエイト｣から｢中立｣に引き下げ､国内株､新興国株は｢ややオーバーウエイト｣を維持します。
債券：先進国債券を「ややオーバーウエイト」から「中立」へ引き下げます。国内債券は日銀の利上げで短期･中期金利の上昇が続く一方、財政プレミアムの低下で超長期･長期金利の上昇は小幅にとどまるとの見通しから「アンダーウエイト」から「ややアンダーウェイト」に引き上げます。
リート：金利低下余地が限定的との見方から先進国リートを「ややオーバーウエイト」から「中立」に引き下げます。
関連リンク：https://www.resona-m.co.jp/market/report_s/2026/260220_m2.pdf
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