主要マーケットの見通し：債券市場
海外勢の市場支配力高まり財政規律堅持の重要性増す
日銀が24年8月に国債買入れの減額を開始した後､需給悪化が意識される超長期債を中心に､海外投資家の売買が積極化しています｡昨年9月末時点で国債残高(国庫短期証券･国債･財投債の合計)に占める海外投資家の保有比率は12.3%と銀行(預金取扱機関)の11.9%を上回り､売買割合では20年初の20％程度から25年末には50%近くまで上昇しています（下図上段）。
海外投資家が積極的に日本国債を売買している背景には､日本の国債利回りが主要国債券利回り対比で上昇していることが挙げられます。下図下段は、米･英･独･豪10年国債利回りとヘッジコストを加味した日本10年国債利回りの差を示すものです。23年央以降､利回り差は縮小傾向にありましたが､国内金利の上昇を受けて足もとでは対米国債利回り差が+16bpに拡大するなど､日本国債の投資妙味が再び高まっています。
日銀が金融政策正常化で国債保有を減らし､預金減少などで国内機関投資家の買いにも多くを期待できない中、日本国債市場における海外投資家の存在感は今後益々高まると予想されます。他方､海外投資家は財政リスクに敏感であることに留意が必要です。1月19日に高市首相が解散･総選挙と食料品の消費減税検討を発表した直後､40年国債利回りは1日で30bp近く上昇し史上はじめて4%を突破しました｡海外投資家の市場支配力が高まることで､このように財政プレミアム(上乗せ金利)が跳ね上がり易くなると予想されます。“悪い金利上昇”を回避する為には、高市政権が財政規律を堅持しながら経済成長を推進する姿勢を示し続けることが肝要と考えます。
関連リンク：https://www.resona-m.co.jp/market/report_s/2026/260220_m2.pdf
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