のんびり過ごせる年明けなのに、政治情勢は、米国がベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束、高市総理が解散総選挙を表明とサプライズの連続です。しかしながら、金融市場は落ち着いていて、日米ともに政府が強い国家の強い経済を実現しようとしています。歴史をひもとくと、実は意外と似た例は少なくありません。

おとそ気分を吹き飛ばした内外政治の動き。金融市場は前向きに受け止め、次の展開を読み始めている

年明けからおとそ気分を吹っ飛ばす激動の国内外の政治情勢となっています。

米トランプ政権は、外国の大統領を拘束して米国に移送して裁判にかけるという行動に出ました。国際社会では国際法違反の暴挙という批判が起こっています。ただ見方を変えれば、米国は国際法違反の常連ともいえます。イラク戦争やトランプ関税など過去にはそうした事例が多々あります。マドゥーロ大統領は不正が疑われる選挙で選出され、組織的に米国に覚せい剤を輸出した疑いが持たれています。米国内には理解を示す向きもあるようです。金融市場は、国際秩序が保持されるのなら悪い話ではないという受け止め方をしているようです。米国金融市場は総じて安定しています。

高市総理の解散総選挙の表明もサプライズでした。しかも、４月から始まる新年度予算の今年度内の成立を断念する可能性もあります。高市政権は発足してまだ約三カ月です。この間、ガソリン税の暫定税率の廃止や年収の壁の引き上げなど積年の課題を短期間で解決しました。しかし、スピード感のある政策の実現は、自民党内や霞が関の官僚、さらには高市政権内にも大きな不協和音を残しました。根本的な原因は高市政権を短命政権と見る向きが多かったことです。他方、高市総理の支持率は非常に高い水準を維持しています。日中関係の悪化も支持率を押し上げる要因になっているようです。高市総理としては、解散総選挙で勝利できる可能性のあるタイミングをとらえ、長期安定政権への道が開ければ、各方面から政権運営への協力が得られると踏んだと見られます。2005年の小泉政権による郵政解散との類似性を指摘する見方もあるようです。

株式市場は高市政権の勝利を織り込んで急騰しました。高市政権の構想である危機管理投資や成長投資は日本経済を再生する打開策になる可能性があります。市場は高市政権が長期安定政権となり、改革を推し進めることを期待しています。株価の急騰はその高い期待の現れだと思います。


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