主要マーケットの見通し：株式市場
AI相場の主役は“提供者” から“利用者”へシフト
米国の労働生産性の伸びが顕著です。2025年7-9月期の労働生産性は前期比年率+4.9%と2四半期連続で4%を上回る高い伸びとなりました。実質生産量が増加する一方で､総労働時間の伸びが抑えられていることが背景にあります(下図上段)。
労働生産性が大きく上昇し始めたのは､対話型AI(人工知能)｢ChatGPT｣が公開された2022年後半頃からです｡AI導入で業務内容の再編が進み､より少ない労働投入でより多くの産出をもたらす企業が増えたことの表れと考えられます｡例えば､米アマゾン社では商品の仕分け作業をロボットが判断することで効率化･省人化を図っています。昨年10月には管理部門で最大3万人の人員削減計画を発表し､2033年までに全従業員の約3分の1にあたる50万人をAIに置き換える計画を進めています。
市場では企業のAI導入が収益力向上に寄与できるかを見定める段階に入っています。AI関連セクターの従業員1人当たり利益(実質EBIT※1/従業員数)は大きな伸びを見せています(下図中段)｡ AI投資を中心とする情報化投資は拡大が続いており､今後はより幅広い業種で更なる生産性の上昇が期待されます(下図下段)。
最近ではAIがソフトウェアを代替する｢SaaS※2の死｣への懸念が高まり､ソフトウェアや金融サービスなどの関連企業の株価が大きく下落しています｡22年末に始まったAI関連株相場は､半導体製造企業やハイパースケーラー※3が主導する初期段階が一巡し､AIを活用し収益性を向上させる企業とAIに代替される企業を選別する局面に移行が進んでいる点には留意が必要です。
※1: 利払い前・税引前利益。 米国消費者物価指数(CPI, 2015年12月=1)を用いて実質化
※2: Software as a Serviceの略称で、インターネットに接続するだけで利用できるサービス型ソフトウェア
※3: 世界中に巨大なデータセンターを持ち、クラウドサービスを提供する企業
関連リンク：https://www.resona-m.co.jp/market/report_s/2026/260220_m2.pdf
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