金利上昇で住宅ローンはどれほど上がるのか

日本の住宅ローンの多くには「5年ルール」「125％ルール」と呼ばれる仕組みがあります。

これは、たとえ金利が上昇しても、5年間は月々の返済額（元利合計）を据え置き、6年目以降に返済額が増加する際も「直前の返済額の125％以内に収める」というルールです。

例えば、金利上昇で本来返済すべき額がそれまでの1.5倍に跳ね上がるような状況であっても、次の見直しでは最大1.25倍までしか増えないよう調整されます。

このルールのおかげで、急な金利上昇時にも家計の返済負担がいきなり倍増するような事態は避けられるわけですが、安心はできません。

返済額が据え置かれている間も増加した利息分は蓄積されていき、のちのちのタイミングで返済計画を圧迫するからです。極端な場合、支払いが元金に充当されず、利息の支払いにしか充当されない「利息ローン」の状態にも陥りかねません。

つまり、変動金利型の住宅ローンには、表面的な安定の裏で「利息負担が将来大幅に増える」怖さがあるのです。

実は、現状では預金など短期の実質金利は大幅なマイナスになっています。

短期金利に連動する変動金利でお金を借りることは、インフレ率よりも大幅に低い金利をベースに借り入れを行えるという意味で大変有利な状況です（そこからの上乗せ金利などの条件を吟味する必要は常にあります）。

しかし、長い目で見れば、短期金利が欧米並みのレベルにまで大きく上昇するリスクはゼロではありません。「まだ低金利だから大丈夫」と油断せず、金利動向を注視していくことが大切です。

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著者名 福室光生
発行元 KADOKAWA
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