暗号資産はどう変わる？

暗号資産の税金の仕組みについての見直しも挙げられている。現在、投資信託や上場株式などから生じた利益は主に分離課税の対象となっており、税率は20.315％で計算される。一方、暗号資産の利益は総合課税であり、他の所得と合算されるため最大税率は55％と高くなるケースがある。

暗号資産への投資が国内外で広がっていることを受け、投資家を守るための法律整備とあわせて暗号資産の課税方法を見直すことを狙う。

生命保険料控除はどう変わる？

子育て世帯に恩恵のある改正要望も盛り込まれている。現在、生命保険料の控除について2026年分の所得税における1年間の時限措置が導入されている。具体的には23歳未満の扶養親族がいる世帯の一般生命保険料控除の限度額を2万円上乗せの4万円にする措置だが、これを恒久化することを要望している。

子育て世帯には万が一のことがあった場合への備えなどさまざまな保障ニーズがあるとした上で、子育て支援の観点から将来に向けた保障を安定的に確保できる環境整備が重要であるとの狙いからだ。