子どもの利用、商品拡大、枠の復活…NISAはどうなる？

2024年に従来の制度が拡充、恒久化されたことで若年層を含む幅広い世代に浸透しつつあるNISA。長期・積立・分散に資する投資信託に投資できる「つみたて投資枠（非課税保有限度額年間120万円）」と個別株式や幅広い投資信託に投資できる「成長投資枠（同240万円）」が導入され、両枠の併用が可能となった。非課税保有限度額は合計1800万円（うち成長投資枠は最大1200万円）と拡大し、より便利に長期的な資産形成に取り組めるようになっているが、さらなる制度の充実が図られる見込みだ。

各自のライフプランに応じた資産形成を柔軟に行えるよう、金融庁では2026年度税制改正に向け以下の要望を掲げている。

1.つみたて投資枠の年齢制限の見直し（子ども向け支援）
2.NISA対象商品の拡充
3.非課税保有限度額の当年内の復活

1のつみたて投資枠の年齢制限の見直しについては、現在NISA口座の開設は18歳以上に限定されている。この制限を緩和し、未成年者もつみたて投資枠を利用できるよう対象年齢の引き下げを提案している。実現すれば親が子どもの将来に向けて資産形成を始める環境が整う。

２のNISA対象商品の拡充では、現在つみたて投資枠の商品は金融庁が定めた長期・積立・分散投資に向く条件を満たす投資信託のみに限定されている。そのため、例えばデリバティブ取引を用いた一定の投資信託や毎月分配型などの商品は除外されている。

今回の要望ではどのような商品が対象として追加されるかまでは明言されていないが、そのヒントが税制改正要望と同日に公表された「NISAに関する有識者会議　中間とりまとめ」にある。