暗号資産「総合課税」から「分離課税」へ―投資家の負担軽減なるか
暗号資産（仮想通貨）への投資が気になっている人もいるだろう。暗号資産はインターネット上でやり取りでき、スマホなどからも買い物の支払いや送金などに使える。日本では主な用途が決済手段であるとの位置付けから資金決済法の規制下にある。
代表的な暗号資産にはビットコインやイーサリアムなどがあるが、いずれも法定通貨ではない。取引は登録された交換業者を通じて行われ、価格は需給などにより大きく変動する点には注意が必要だ。
一方で、決済手段としての利用だけでなく近年は投資対象としての側面もある。その際に課題となっているのが上場株式など他の投資対象資産との課税面での違いだ。暗号資産の取引から得た利益は現在は雑所得に区分されるため、総合課税の対象となり最大55％の税金がかかる。
この点に関して2025年8月29日に金融庁が発表した税制改正要望では見直しに切り込んでいる。
暗号資産に対する課税見直しは、既に昨年公表された令和7(2025)年度税制改正大綱においても触れられている。暗号資産のうち資産形成に役立つ一定のものを金融商品として、株式や投資信託などと同じような扱いにするため法整備を行うことを前提に見直しを検討すると言及している。
今回の税制改正要望ではこれをさらに前進させ、「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」と明確化している。具体的にはどのような変化をもたらす可能性があるのだろうか。
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