成長投資枠で「投資信託」が４割も選ばれている 

3位以下は分散傾向にあり、「投資信託 上記以外」9.7％、「投資信託(インデックス型)全世界株式(日本を除く)」6.8％などと続いている。

なお、成長投資枠で投資信託を選んでいる割合を合計すると約44％となる。4割を超えている点に、意外と多いという印象を持つ人もいるのではないだろうか。

成長投資枠で投資信託を運用する場合、積立投資も一括投資も可能だ。一方、つみたて投資枠では積立投資しかできない。そのため成長投資枠の一括投資で投資信託を運用しているケースも含まれるだろうと推察される。

2024年中の新NISAにおける購入銘柄のタイプ＜成長投資枠＞

 

※ 成長投資枠で購入された銘柄数(n= 11,675)) 一人あたり購入銘柄上位5銘柄を集計しているため、n値は延べ銘柄数。購入銘柄数及び購入銘柄のタイプが「わからない・不明」の回答を除く。小数第2位を四捨五入しているため、合計が一致しないことがある

出所：日本証券業協会「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」
 

なお、外国株式の選択割合は4.9％。ETF（上場投資信託）は1.8％、REIT（不動産投資信託）は1.1％となっている。

調査の結果からは、成長投資枠の利用は、国内株式と投資信託で大きく二分されていることが分かる。なお、新NISAで外国株式に投資したい場合、口座を開設する金融機関によっては取り扱いがないことがあるため注意が必要だ。開設前に確認しておくことをおすすめする。既に開設済みの場合は、新NISAで外国株式を取り扱う金融機関に口座を移換するなどの方法がある。

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調査概要：「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」 調査主体：日本証券業協会 調査対象：2024年に新NISAで金融商品を購入した7610人 調査時期：2025年１月 調査方法：インターネット調査