昨年末から大騒ぎとなったフジテレビ問題は、そのきっかけとなったタレントの芸能界引退、フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長の退任、日枝久取締役相談役のフジ・メディアホールディングス経営諮問委員会の退任、スポンサー企業によるフジテレビへの広告出稿停止、東京都がフジテレビと共催を予定していた国際芸術祭「お台場トリエンナーレ2025」の見送り、「フジサンケイレディース」の中止など、たくさんの傷跡を残すこととなりました。

そしてこの3月末には、1月23日に設置された第三者委員会の調査報告書が提出されます。

事の真相については、この調査報告書に記載される内容の公表を待つしかないのですが、フィナシー的に気になるとすれば、資本市場におけるフジ・メディアホールディングスの評価でしょう。これは会社の存続にも大きく関わってくる問題なので、今後の行方に対して注目している投資家も多いと思います。というのも、フジテレビの親会社であるフジ・メディアホールディングスは上場企業だからです。

本来、ネガティブなニュースによって、事態がここまでひどくなると、それが上場企業を舞台にしたものであればなおのこと、株価は大きく下落します。特にフジ・メディアホールディングスの場合は、今回のスキャンダルが、広告出稿主であるスポンサー企業の広告出稿停止につながっており、これから迎える2025年3月期決算（本決算）に及ぼす影響が懸念されます。

民間テレビ局にとって、広告出稿による売上は決して小さい規模のものではないだけに、2025年3月期決算は大幅な減収減益が予想されます。そうなれば当然、株価は下落するはずです。